運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1997-04-17 第140回国会 衆議院 本会議 第27号

次に、海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するために、船舶構造設備等に関する安全措置中心として技術規則を定めることを目的として、昭和四十九年十一月に作成され、また、満載喫水線条約は、海上における人命及び財産の安全を確保するために船舶の積載の限度に関する基準を定めることを目的として、昭和四十一年四月に作成されたものであります。  

逢沢一郎

1993-04-22 第126回国会 参議院 外務委員会 第5号

これは船舶の航行安全のための技術規則が定められているというふうに聞いているのですが、これが八八年に改正されたということですね。海上における遭難の際に衛星利用遭難信号を伝達する設備船舶に、これは船舶がその設備を持っていないと話にならないのですが、遭難信号を出す設備船舶に設置するということが義務づけられている、こういうふうに聞いています。

松前達郎

1982-02-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

それから、世界気象機関WMOというところがございまして、ここでも農業気象観測及び気象サービス重要性というものを認識してWMO技術規則というのが定められておりまして、農業気象観測のあるべき姿について詳細な基準が示されております。日本もこれに参加しているようですし、観測種目など一層充実させるために人員増なども含めて予算措置を講じるということも考えていかなければならないと思います。  

簑輪幸代

1980-03-28 第91回国会 衆議院 外務委員会 第11号

この条約は、航海の安全、特に海上における人命の安全を確保することを目的としており、船舶構造設備積荷等に関し、各国政府自国船舶に対してとらせるべき安全措置について詳細な技術規則を定めるとともに、これらの安全措置実施を確保するために行う検査及び証書発給並びに証書互認について規定しております。  

松本十郎

1980-03-04 第91回国会 参議院 外務委員会 第2号

この条約は、航海の安全、特に海上における人命の安全を確保することを目的としており、船舶構造設備積み荷等に関し、各国政府自国船舶に対してとらせるべき安全措置について詳細な技術規則を定めるとともに、これらの安全措置実施を確保するために行う検査及び証書発給並びに証書互認について規定しております。  

大来佐武郎

1979-05-30 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第13号

今西説明員 まず一九七四年の海上人命安全条約はどのような条約であるかという点でございますが、海上人命安全条約は、航海の安全、特に人命の安全を確保するという観点から、船舶構造設備等に関する安全規制中心といたしまして統一的な技術規則を定めるものでございまして、海事関係基本条約といたしまして大変長い歴史を有しております。

今西正次郎

1979-04-24 第87回国会 参議院 外務委員会 第8号

この条約は、航海の安全、特に海上における人命の安全を確保することを目的としており、船舶構造設備積み荷等に関し、各国政府自国船舶に対してとらせるべき安全措置について詳細な技術規則を定めるとともに、これらの安全措置実施を確保するために行う検査及び証書発給並びに証書互認について規定しております。  

園田直

1960-03-08 第34回国会 参議院 運輸委員会 第6号

政府委員和達清夫君) 高層気象に対する観測につきましては、世界気象機関がその技術規則の中で、観測網として三百キロをこえない範囲に一カ所が必要であるとしております。このWMO基準には、本邦内におきましては満足いたしておりますので、一応世界基準を満足しているということを申し上げているのであります。

和達清夫

1960-02-25 第34回国会 参議院 運輸委員会 第4号

なお、高層気象観測というのは、日本では一般に天気予報あるいは航空のための気象上欠くことのできない観測になっておりますが、そのために世界気象機関ではその技術規則の中で、観測網としては三百キロを越えない範囲に一カ所が必要であるといたしております。現在、沖縄におきましてはアメリカ空軍が嘉手納において高層観測実施いたしております。また奄美大島においては日本が名瀬において高層観測をいたしております。

和達清夫

  • 1